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「殺人起訴で傷害致死認定」確定へ 水戸地検、控訴断念(産経新聞)

 殺人罪などに問われた裁判員裁判で傷害致死罪が適用され、懲役8年(求刑懲役15年)の刑を言い渡された住所不定、無職、青木章吉被告(55)について、水戸地検は8日、「1審判決を覆すことは困難」として、控訴しない方針を明らかにした。弁護側も控訴しない方針で、控訴期限の11日に判決が確定する。裁判員裁判で殺人罪の成立が認められなかったのは全国初のケース。

 同地検の新倉英樹次席検事は8日、「犯行態様や被告の供述態度などを総合判断しての結果で、傷害致死罪の認定を前提にしても量刑が著しくは軽いといえない」と控訴断念の理由を話した。

 青木被告は殺人と逮捕監禁罪で起訴され、5月に水戸地裁で開かれた裁判員裁判で、検察側が殺意を認めた自白内容は信用できると主張したのに対し、弁護側は自白調書の信用性を争った。判決は「調書は捜査官の誘導に応じて作成された疑いは払拭(ふつしょく)できない」と結論づけ、傷害致死罪が適用された。

 判決によると、青木被告は昨年6月、茨城県坂東市内で仲間6人と共謀し、知人の無職、松本広夫さん=当時(58)=を監禁してベッドの木枠で打ちつけたりどんぶりで殴打したりして暴行を加え、死亡させた。

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温家宝首相 東京都内をジョギング 上智大で野球も(毎日新聞)

 来日中の中国の温家宝首相は31日早朝、東京都内でジョギングやキャッチボールを行い、市民と交流する姿勢をアピールした。温首相は午前6時に、北京五輪のロゴが入った黒ジャージーに白いスニーカー姿で渋谷区の代々木公園を訪れ、ジョギングしながら、すれ違う人に「上海万博に来てください」などと声をかけた。その後、上智大学で学生たちとキャッチボールやトスバッティング。学生たちに「一緒に写真を撮ろう」と呼び掛けて、記念写真に納まった。

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沖縄で福島氏「辺野古、閣議で署名しない」(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相は25日、沖縄県を訪問して仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。

 その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で(日本の対処方針に)絶対に署名しない」と述べた。

 首相は25日夜、首相官邸で記者団に「閣議で何らかのことを決めなければならない。それまでの間に福島党首にご理解いただけるように最大限、努力する」と述べ、社民党の説得を続ける考えを強調した。

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微生物がレアメタル回収 新たな循環型技術(産経新聞)

 携帯電話テレビ自動車などにも使われるレアメタル(希少金属)。今やITやハイテク産業に欠かせない金属だが、需要の高まりとともに獲得競争は激しくなり、価格も軒並み上がっている。一方でこれらの産業にとって、廃水に含まれるレアメタルは悩みの種。高濃度では毒にもなるため処理が必要だがコストが高い。そんな中、「廃水を安価に浄化しながら、レアメタルを回収する」という一挙両得な研究に注目が集まっている。“救世主”は、土の中にいる微生物だった。(天野健作)

 「地球はバランスの世界で、その世界の底辺にいるのが微生物。自然の中で動物の排泄(はいせつ)物がなくなるのは、微生物が分解してくれるから。本当の循環型社会をつくるには“彼ら”の力を使う必要がある」

 こう力説するのは、大阪大大学院工学研究科の池道彦教授(環境工学)。微生物の分解能力を利用した廃水からのレアメタル抽出の研究を続けている。

 もともとの研究のきっかけは、ハイテク産業などから排出されるレアメタルが環境を悪化させ、環境省により排出基準が定められたためだった。レアメタルの価格の高騰もあり、リサイクルも兼ねる研究は、最近になって俄然(がぜん)注目を集めている。

                   ◇

 池教授は約10年前、研究段階として、微生物を使ってレアメタル「セレン」を廃水から分離することに成功した。セレンは半導体やガラスの着色などに使われる金属。廃水中では水に溶けているため、通常は電気還元して集めなければならないが、多大なエネルギーとコストがかかる。

 微生物が電気還元の代わりになってくれたら…。池教授らの研究グループは微生物の中から、呼吸とともにセレンを取り込む微生物を探し出した。「バチルス・セレナトアルセナティス」と名付けられ、新種として世界で認められた。

 廃水中のセレンは「セレン酸」という酸化物イオンの形で溶けているが、この微生物は、セレンに付いた酸素を使って呼吸することで、セレンを元素状態に戻してくれる。セレンは濾過(ろか)でも水中から回収できるし、微生物の体内にも残っているので燃やして回収することもできる。

                   ◇

 微生物の環境技術への利用は理想的だ。微生物はお金がかからないし、自分勝手に増えるばかりでなく、有害な副産物を出すこともない。池教授らは現在、太陽電池に使われるレアメタル「テルル」や「バナジウム」などにも研究の範囲を広げている。

 セレンの価格は数年前まで1キロ500円程度だったが、今は1万円にまで上がっている。実用化には、今後、さらに高い温度や塩濃度にも耐えられる微生物を見つける必要があるというが、すでに化合物メーカー「新興化学工業」(兵庫県尼崎市)の協力を得て、回収実験に成功。実用化に向けて一歩踏み出した。

 「この研究は、レアメタルを地球へ戻す廃水処理といういわば『静脈技術』と、レアメタルを取り出すという『動脈技術』を結びつける新たな循環型技術だ」と池教授。新たな環境ビジネスのモデルを示していると言えるだろう。

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大詰め諫早湾開門、政治的思惑指摘の声も(読売新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、排水門の開門の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。

 赤松農相の設置した検討委員会が今月中にも実施か否かの結論を出す方針で、これまでの発言などから「開門の方向に大きくかじは切られた」とみる関係者は多い。「動きだしたら止まらない公共事業の典型」と批判されてきた同事業は、着工から20年を経て見直される可能性が出てきた。

 ◆農業者VS漁業者

 「開門反対」「排水門を開けるな」。15日、長崎県諫早市。赤松農相を乗せたバスが全長7キロの潮受け堤防上に造られた道路を走ると、待ちかまえた約1000人の農業者らがシュプレヒコールを上げた。

 堤防の内側には無数のビニールハウスが並ぶ。東京ディズニーランド13個分、672ヘクタールの広大な干拓地。2008年から入植が始まり、現在、41の個人・農業生産法人がタマネギやジャガイモなどを栽培している。農業者側は、開門すると、農業用水として取水している調整池に海水が混ざり、農作物が作れなくなると主張する。総事業費は2533億円。1農業者あたり約60億円かかった計算になる。

 その前日、佐賀市内で開かれた漁業関係者との意見交換会では、全く反対の訴えが続いた。「堤防が有明海の潮の流れを変えた」「赤潮が深刻。『宝の海』の有明海を再生するには、一刻も早い開門が必要」

 佐賀県によると、堤防閉め切り前は年間2万トン前後だった有明海での漁獲量は、閉め切り後は1万トン前後に半減。とくに、高級貝のタイラギは絶滅寸前という。

 08年には、佐賀地裁が環境への影響を調べるため「5年以上の開門」を命じたが、国は控訴。農林水産省は開門による影響を調べる環境影響評価(環境アセスメント)を始めたが、終了時期は明確に示されていない。

 有明海に面する4県では賛否が交錯している。干拓地を抱える長崎県は「堤防は水害を防ぐ役割もある」と開門に反対するが、佐賀、福岡熊本の各県は開門を主張する。

 ◆参院選向け?

 「開けるにせよ、開けないにせよ方針を示す」。赤松農相が与党議員をメンバーとする同事業の検討委員会を諮問機関として設置する方針を表明したのは2月23日。環境アセスの結果を待たず、まず開門調査を実施するかどうか決めるという。

 赤松農相は再三、「政権交代で、いままで解決できなかったことを解決する」「有明海の再生にあらゆる努力をしなければ」などと発言しており、「開門するのでは」との見方が関係者の間に広がる。

 憶測を呼んでいるのは、委員会設置の表明が、民主党推薦候補が敗れた長崎県知事選の2日後だったこと。現知事は開門に反対しており、「選挙結果へのあてつけ」「参院選をにらんだ政治パフォーマンス」(同省幹部)と冷ややかな見方も出ている。地元では「先に開門の結果が決まっているなら、何のためのアセスなのか」との批判も強い。

 ◆開門の課題

 二つの排水門を開門するとどんな事態が起きるのか。

 農水省によると、門を全開にすると、満潮時には調整池の水位が今より2メートル超上昇。また、海水が出たり入ったりするので、土砂で海が濁るという。

 長崎県は、土砂が諫早湾に流れ出すことを止めたり、水害を防ぐ護岸工事のために、計681億円の費用がかかると試算。さらに、干拓地内の農地は塩害が避けられないとして、代わりに農業用水を確保する水源のために巨額の費用が必要だとする。(畑武尊)

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深夜に「1Q84」発売=春樹ファンの期待に応え一部書店で(時事通信)

 村上春樹さんのベストセラー小説「1Q84」(新潮社)の第3巻に当たるBOOK3が16日、発売された。昨年5月刊行のBOOK1、2は累計発行部数が244万部で、本書のヒットも確実視されている。
 東京渋谷の「SHIBUYA TSUTAYA」では、入荷したBOOK3を棚1台専用にして配置し、午前0時に販売開始。夕方に仕事を終えてから待っていたという男性(22)は「前回手に入りにくかったので、早く買うことにした。今晩中に読みます」と期待を膨らませた。一方、東京や大阪などの大手書店では16日早朝に販売を開始。
 「BOOK3」は初版50万部だったが、発売前から20万部の増刷が決まっている。 

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訪日観光促進で新フレーズ=茶道の千玄室氏を親善大使に−観光庁(時事通信)

 前原誠司国土交通相は6日の閣議後記者会見で、訪日外国観光客誘致に向けた新しいキャッチフレーズとロゴを発表した。新フレーズは「Japan.Endless Discovery.」で、「尽きることのない感動に出会える国、日本」と趣旨を説明。新ロゴは日本の国花、桜をあしらったデザインとした。
 前原国交相は「日本の観光の良さを知ってもらう道具として定着させ、広めていきたい」と強調。また、観光親善大使を新設し、茶道裏千家の千玄室氏を任命したことも明らかにした。 

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<国立大>法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。

 調査は08年12月〜09年2月、全国立大86校の学部長を対象に実施。7割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。

 分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。

 医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】

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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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