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大詰め諫早湾開門、政治的思惑指摘の声も(読売新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、排水門の開門の是非を巡る議論が大詰めを迎えている。

 赤松農相の設置した検討委員会が今月中にも実施か否かの結論を出す方針で、これまでの発言などから「開門の方向に大きくかじは切られた」とみる関係者は多い。「動きだしたら止まらない公共事業の典型」と批判されてきた同事業は、着工から20年を経て見直される可能性が出てきた。

 ◆農業者VS漁業者

 「開門反対」「排水門を開けるな」。15日、長崎県諫早市。赤松農相を乗せたバスが全長7キロの潮受け堤防上に造られた道路を走ると、待ちかまえた約1000人の農業者らがシュプレヒコールを上げた。

 堤防の内側には無数のビニールハウスが並ぶ。東京ディズニーランド13個分、672ヘクタールの広大な干拓地。2008年から入植が始まり、現在、41の個人・農業生産法人がタマネギやジャガイモなどを栽培している。農業者側は、開門すると、農業用水として取水している調整池に海水が混ざり、農作物が作れなくなると主張する。総事業費は2533億円。1農業者あたり約60億円かかった計算になる。

 その前日、佐賀市内で開かれた漁業関係者との意見交換会では、全く反対の訴えが続いた。「堤防が有明海の潮の流れを変えた」「赤潮が深刻。『宝の海』の有明海を再生するには、一刻も早い開門が必要」

 佐賀県によると、堤防閉め切り前は年間2万トン前後だった有明海での漁獲量は、閉め切り後は1万トン前後に半減。とくに、高級貝のタイラギは絶滅寸前という。

 08年には、佐賀地裁が環境への影響を調べるため「5年以上の開門」を命じたが、国は控訴。農林水産省は開門による影響を調べる環境影響評価(環境アセスメント)を始めたが、終了時期は明確に示されていない。

 有明海に面する4県では賛否が交錯している。干拓地を抱える長崎県は「堤防は水害を防ぐ役割もある」と開門に反対するが、佐賀、福岡熊本の各県は開門を主張する。

 ◆参院選向け?

 「開けるにせよ、開けないにせよ方針を示す」。赤松農相が与党議員をメンバーとする同事業の検討委員会を諮問機関として設置する方針を表明したのは2月23日。環境アセスの結果を待たず、まず開門調査を実施するかどうか決めるという。

 赤松農相は再三、「政権交代で、いままで解決できなかったことを解決する」「有明海の再生にあらゆる努力をしなければ」などと発言しており、「開門するのでは」との見方が関係者の間に広がる。

 憶測を呼んでいるのは、委員会設置の表明が、民主党推薦候補が敗れた長崎県知事選の2日後だったこと。現知事は開門に反対しており、「選挙結果へのあてつけ」「参院選をにらんだ政治パフォーマンス」(同省幹部)と冷ややかな見方も出ている。地元では「先に開門の結果が決まっているなら、何のためのアセスなのか」との批判も強い。

 ◆開門の課題

 二つの排水門を開門するとどんな事態が起きるのか。

 農水省によると、門を全開にすると、満潮時には調整池の水位が今より2メートル超上昇。また、海水が出たり入ったりするので、土砂で海が濁るという。

 長崎県は、土砂が諫早湾に流れ出すことを止めたり、水害を防ぐ護岸工事のために、計681億円の費用がかかると試算。さらに、干拓地内の農地は塩害が避けられないとして、代わりに農業用水を確保する水源のために巨額の費用が必要だとする。(畑武尊)

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深夜に「1Q84」発売=春樹ファンの期待に応え一部書店で(時事通信)

 村上春樹さんのベストセラー小説「1Q84」(新潮社)の第3巻に当たるBOOK3が16日、発売された。昨年5月刊行のBOOK1、2は累計発行部数が244万部で、本書のヒットも確実視されている。
 東京渋谷の「SHIBUYA TSUTAYA」では、入荷したBOOK3を棚1台専用にして配置し、午前0時に販売開始。夕方に仕事を終えてから待っていたという男性(22)は「前回手に入りにくかったので、早く買うことにした。今晩中に読みます」と期待を膨らませた。一方、東京や大阪などの大手書店では16日早朝に販売を開始。
 「BOOK3」は初版50万部だったが、発売前から20万部の増刷が決まっている。 

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訪日観光促進で新フレーズ=茶道の千玄室氏を親善大使に−観光庁(時事通信)

 前原誠司国土交通相は6日の閣議後記者会見で、訪日外国観光客誘致に向けた新しいキャッチフレーズとロゴを発表した。新フレーズは「Japan.Endless Discovery.」で、「尽きることのない感動に出会える国、日本」と趣旨を説明。新ロゴは日本の国花、桜をあしらったデザインとした。
 前原国交相は「日本の観光の良さを知ってもらう道具として定着させ、広めていきたい」と強調。また、観光親善大使を新設し、茶道裏千家の千玄室氏を任命したことも明らかにした。 

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<国立大>法人化後医系・文系で研究の質低下 学部長調査(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。

 調査は08年12月〜09年2月、全国立大86校の学部長を対象に実施。7割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。

 分析結果によると、論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。理工系、農学系は「増えた」との回答が多かった。「研究の質」では、理工系と農学系は「向上した」が多かったが、医歯薬学系と文科系は「低下した」が上回った。

 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、それぞれ「良くなった」を大きく上回り、悪化の割合が理工系、農学系より高かった。

 医歯薬学系は、法人化によって付属病院の経営改善を求められ、教員の仕事量が急増。文科系は、国からの運営費交付金が減る一方、理科系に比べ外部資金の獲得が難しいことなどが背景にあるとみられる。【永山悦子】

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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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